建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却2017/12/21 9:59

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	3千円	15,957千円
機械装置及び運搬具	11千円	113千円

2017/12/21 9:59

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物及び構築物	1,291千円	1,291千円

2017/12/21 9:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	福岡工場	天吊り空調設備	22,000千円
機械及び装置	福岡工場	海苔自動包装機	49,730千円
	広川工場	四方シール帯付包装機	23,000千円

2017/12/21 9:59

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は前連結会計年度と比較して15百万円減少(前連結会計年度比99.7%減)し0百万円となりました。
特別損失は当社関西物流センター(兵庫県西宮市)の倉庫の一部の用途変更に伴い、建物等の解体撤去費用29百万円及び残存簿価の除却損15百万円を固定資産除却損に計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して41百万円増加(前連結会計年度比1,199.1%増)し、45百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は169百万円となり、前連結会計年度と比較して25百万円の減少(前連結会計年度比13.3%減)となりました。

2017/12/21 9:59

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/21 9:59