有価証券報告書-第66期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定する固定報酬である役員報酬及び業績を基礎として算定する業績連動報酬である役員賞与により構成されております。
また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、固定報酬である役員報酬の金額とその個人別内訳及び業績連動報酬である役員賞与の個人別内訳は、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長稲野達郎及び代表取締役副社長稲野貴之が決定しております。業績連動報酬である役員賞与は、収益力を表す「経常利益」等を指標として総合的に支給総額を算定し決定しております。指標の1つである連結経常利益は、目標350百万円に対して実績370百万円でした。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1993年12月21日開催の定時株主総会において、報酬限度額を取締役200百万円以内(定款に定める取締役の員数は10名以内)、監査役30百万円以内(定款に定める監査役の員数は4名以内)と決議を受けております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2018年12月20日開催の定時株主総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)役員退職慰労引当金については、2018年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しております。上記「役員退職慰労引当金繰入額」の金額は、期首から廃止までの期間対応分であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定する固定報酬である役員報酬及び業績を基礎として算定する業績連動報酬である役員賞与により構成されております。
また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、固定報酬である役員報酬の金額とその個人別内訳及び業績連動報酬である役員賞与の個人別内訳は、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長稲野達郎及び代表取締役副社長稲野貴之が決定しております。業績連動報酬である役員賞与は、収益力を表す「経常利益」等を指標として総合的に支給総額を算定し決定しております。指標の1つである連結経常利益は、目標350百万円に対して実績370百万円でした。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1993年12月21日開催の定時株主総会において、報酬限度額を取締役200百万円以内(定款に定める取締役の員数は10名以内)、監査役30百万円以内(定款に定める監査役の員数は4名以内)と決議を受けております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2018年12月20日開催の定時株主総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 役員退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 77,524 | 62,451 | 12,736 | 2,337 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 11,315 | 9,567 | 1,636 | 112 | 3 |
| 社外役員 | 8,400 | 7,200 | 1,200 | ― | 3 |
(注)役員退職慰労引当金については、2018年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しております。上記「役員退職慰労引当金繰入額」の金額は、期首から廃止までの期間対応分であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。