有価証券報告書-第70期(2022/10/01-2023/09/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月13日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針決定の内容は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定された額を固定報酬として毎月一定の時期に現金支給される基本報酬、および業績を基礎として算定する業績連動報酬である賞与による構成となっており、株主総会にて決議された報酬限度額内において、世間水準および従業員給与を考慮し、取締役会の決議により決定しております。また、業績連動報酬である賞与は、収益力を表す経常利益等の業績指標を反映した報酬とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を取締役会の決議により決定しております。指標の1つである連結経常利益は、目標350百万円に対して実績391百万円でした。
監査役の報酬においても、基本報酬および賞与で構成されており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長稲野達郎氏および代表取締役副社長製造本部長稲野貴之氏に対し、各取締役の基本報酬の額および各取締役の役員賞与の額の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1993年12月21日開催の定時株主総会において、報酬限度額を取締役200百万円以内(定款に定める取締役の員数は10名以内)、監査役30百万円以内(定款に定める監査役の員数は4名以内)と決議を受けております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2022年12月20日開催の定時株主総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	96,510	80,910	15,600	6
監査役 (社外監査役を除く)	12,595	10,785	1,810	2
社外役員	12,040	10,320	1,720	5

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。