2918 わらべや日洋 HD

2918
2026/05/08
時価
488億円
PER 予
10.01倍
2010年以降
6.02-81.7倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.4-1.42倍
(2010-2026年)
配当 予
4.33%
ROE 予
8.08%
ROA 予
3.64%
資料
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わらべや日洋 HD(2918)の役員株式給付引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2016年2月29日
3400万
2017年2月28日 +129.41%
7800万
2018年2月28日 +50%
1億1700万
2019年2月28日 -27.35%
8500万
2020年2月29日 +34.12%
1億1400万
2021年2月28日 +57.02%
1億7900万
2022年2月28日 +5.03%
1億8800万
2023年2月28日 +21.28%
2億2800万
2024年2月29日 +18.42%
2億7000万
2025年2月28日 +11.85%
3億200万

個別

2016年2月29日
3400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~39年
機械装置及び運搬具 4~10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2025/05/23 11:10
#2 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金52115166371
役員株式給付引当金2704210302
2025/05/23 11:10
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)
減価償却超過額075
役員株式給付引当金3443
繰越欠損金5925
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
2025/05/23 11:10
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびWARABEYA NORTH AMERICA,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法2025/05/23 11:10
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の収益は主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。2025/05/23 11:10

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