有価証券報告書-第62期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
減損損失	120百万円	125百万円
貸倒引当金	109	110
減価償却超過額	75	83
繰越欠損金	25	78
役員株式給付引当金	43	58
その他	345	587
繰延税金資産小計	720	1,044
評価性引当額	△431	△690
繰延税金資産合計	289	353
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△117百万円	△127百万円
その他	△9	△6
繰延税金負債合計	△127	△133
繰延税金資産純額	162	219

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0%	△23.0%
住民税均等割等	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	0.2%	△0.0%
連結子会社の清算による影響	-	△8.5%
その他	1.5%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5%	△1.0%

(3)法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。