有価証券報告書-第53期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	155百万円	-百万円
未払事業税	19	43
退職給付引当金	625	-
未払役員退職金	13	12
減損損失	492	71
関係会社株式評価損	20	19
資産除去債務	134	-
繰越税額控除	210	77
その他	84	159
繰延税金資産小計	1,756	384
評価性引当額	△41	△96
繰延税金資産合計	1,714	288
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△40百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△76	△69
特別償却準備金	△9	-
その他	△6	△6
繰延税金負債合計	△132	△75
繰延税金資産純額	1,582	212

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4%	△1.2%
住民税均等割等	6.0%	0.1%
税額控除	△42.9%	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.3%	0.1%
抱合せ株式消滅差益	△24.8%	-
関係会社株式売却益	-	△7.9%
評価性引当額の増減	1.5%	0.9%
その他	△3.7%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.7%	25.0%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度および平成30年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が30.6%に変更となりました。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2百万円の減少、法人税等調整額(借方)は6百万円の増加であります。