有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
減損損失	80百万円	120百万円
貸倒引当金	159	109
減価償却超過額	0	75
役員株式給付引当金	34	43
繰越欠損金	59	25
その他	311	345
繰延税金資産小計	646	720
評価性引当額	△423	△431
繰延税金資産合計	223	289
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△125百万円	△117百万円
その他	△6	△9
繰延税金負債合計	△132	△127
繰延税金資産純額	91	162

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7%	△29.0%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.7%	0.2%
その他	△0.3%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8%	3.5%

(3)法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
(4)決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。