有価証券報告書-第50期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	138百万円	141百万円
未払事業税	29	41
退職給付引当金	495	497
未払役員退職金	14	14
減損損失	5	14
関係会社株式評価損	23	23
資産除去債務	109	123
その他	39	37
繰延税金資産小計	855	894
評価性引当額	△28	△28
繰延税金資産合計	826	866
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△21百万円	△30百万円
その他有価証券評価差額金	△25	△57
特別償却準備金	△43	△32
その他	△7	△7
繰延税金負債合計	△97	△127
繰延税金資産純額	728	738

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度および当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(3)決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。