有価証券報告書-第52期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	150百万円	155百万円
未払事業税	59	19
退職給付引当金	509	625
未払役員退職金	14	13
減損損失	43	492
関係会社株式評価損	23	20
資産除去債務	133	134
繰越税額控除	-	210
その他	51	84
繰延税金資産小計	985	1,756
評価性引当額	△28	△41
繰延税金資産合計	956	1,714
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△34百万円	△40百万円
その他有価証券評価差額金	△90	△76
特別償却準備金	△20	△9
その他	△7	△6
繰延税金負債合計	△153	△132
繰延税金資産純額	803	1,582

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%	△11.4%
住民税均等割等	2.5%	6.0%
税額控除	△8.1%	△42.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	12.2%
抱合せ株式消滅差益	-	△24.8%
その他	1.2%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%	△24.7%

(3)法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3%に変更となりました。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は129百万円の減少、法人税等調整額(借方)は137百万円の増加であります。
(4)決算日後の法人税等の税率変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度および平成30年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が30.7%に変更されます。
この法定実効税率変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産および繰延税金負債を再計算した場合の影響額は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は45百万円の減少、法人税等調整額(借方)は49百万円の増加であります。