訂正有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	47百万円	252百万円
関係会社事業損失引当金	-	117
関係会社株式評価損	97	97
減損損失	57	89
減価償却超過額	65	75
役員株式給付引当金	20	27
その他	309	320
繰延税金資産小計	598	979
評価性引当額	△373	△453
繰延税金資産合計	225	526
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△93百万円	△104百万円
その他	△6	△6
繰延税金負債合計	△99	△110
繰延税金資産純額	125	415

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0%	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△72.3%	△52.8%
住民税均等割等	3.4%	0.6%
評価性引当額の増減	49.3%	7.5%
その他	0.5%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5%	△12.6%