有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
未払事業税	21百万円	7百万円
減損損失	65	98
関係会社株式評価損	15	15
譲渡損益調整勘定	179	-
繰越税額控除	7	-
減価償却超過額	-	47
その他	97	108
繰延税金資産小計	386	277
評価性引当額	△204	△72
繰延税金資産合計	182	205
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△76百万円	△39百万円
その他	△6	△13
繰延税金負債合計	△82	△53
繰延税金資産純額	100	152

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2%	△14.5%
住民税均等割等	0.6%	0.6%
評価性引当額の増減	22.2%	△21.8%
その他	0.7%	5.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	1.3%