建物(純額)
個別
- 2013年2月28日
- 98億2900万
- 2014年2月28日 +3.99%
- 102億2100万
有報情報
- #1 倉庫閉鎖損失に関する注記
- 当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2014/05/23 15:14
当社グループは、工場、事業所、賃貸資産(物件単位)等を基準にグルーピングしております。上記資産は将来の用途が定まっておらず、遊休状態であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を倉庫閉鎖損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地135百万円、建物等67百万円であります。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 埼玉県三芳町(所沢倉庫) 遊休資産 土地、建物等 203
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、土地については、不動産鑑定額に基づいて評価しております。その他の有形固定資産の回収可能価額は零として評価しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~47年
構築物 7~30年
機械及び装置 5~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 15:14 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※1 固定資産売却損2014/05/23 15:14
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 建物及び構築物 58百万円 - 土地 38 - - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産2014/05/23 15:14
担保付債務前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 土地 5,560百万円 6,114百万円 建物及び構築物 6,315 5,956 機械装置 1,346 1,062
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。2014/05/23 15:14
前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 建物及び構築物 249百万円 251百万円 機械装置及び運搬具 99 98 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1. 固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2014/05/23 15:14
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 相模原工場第二建設工事 805百万円 千葉工場炊飯設備改修工事 200百万円 機械及び装置 相模原工場第二建設工事 226百万円 千葉工場炊飯設備改修工事 222百万円 リース資産 弁当用帯フィルム包装機 97百万円 建設仮勘定 浦和工場建設工事 461百万円 - #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2014/05/23 15:14
建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~47年
機械装置及び運搬具 4~15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 15:14