2918 わらべや日洋 HD

2918
2026/04/24
時価
500億円
PER 予
10.25倍
2010年以降
6.02-81.7倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.4-1.42倍
(2010-2026年)
配当 予
4.22%
ROE 予
8.08%
ROA 予
3.64%
資料
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わらべや日洋 HD(2918)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2009年2月28日
78億7700万
2010年2月28日 +13.06%
89億600万
2011年2月28日 +23.7%
110億1700万
2012年2月29日 -4.38%
105億3500万
2013年2月28日 -6.7%
98億2900万
2014年2月28日 +3.99%
102億2100万
2015年2月28日 +6.74%
109億1000万
2016年2月29日 +3.9%
113億3600万
2017年2月28日 -52.57%
53億7700万
2018年2月28日 -5.5%
50億8100万
2019年2月28日 +2.79%
52億2300万
2020年2月29日 -7.7%
48億2100万
2021年2月28日 -4.94%
45億8300万
2022年2月28日 -8.6%
41億8900万
2023年2月28日 -6.09%
39億3400万
2024年2月29日 -2.9%
38億2000万
2025年2月28日 -9.27%
34億6600万

有報情報

#1 主要な設備の状況
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間労働換算)を外数で表示しております。
4.わらべや日洋食品株式会社の設備のうち、提出会社等から賃借している建物および土地の簿価は下表のとおりです。
5.伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)は、2025年3月より稼働しております。
2025/05/23 11:10
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(事業の譲受)
当社は、連結子会社であるわらべやデリカ株式会社(以下、わらべやデリカ)が、株式会社ヒガシヤデリカ(以下、ヒガシヤデリカ)との間で、ヒガシヤデリカの食品製造事業を譲り受けることを内容とする基本合意書を2022年10月7日に締結しておりましたが、当該事業譲受が2024年3月31日に完了いたしました。これにより、当該事業とともに、ヒガシヤデリカが事業の拠点の一つとして使用していた北関東工場の建物および工場設備等を譲り受けております。
なお、北関東工場の土地についても、わらべやデリカと、ヒガシヤデリカの完全親会社であるヱスビー食品株式会社の完全子会社であるエスビーガーリック食品株式会社との間で不動産売買契約書を2024年2月22日に締結しており、2024年3月31日に取得が完了しております。
2025/05/23 11:10
#3 会計方針に関する事項(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/05/23 11:10
#4 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産
前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)
建物及び構築物254百万円235百万円
機械装置及び運搬具00
担保付債務
2025/05/23 11:10
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)
建物及び構築物264百万円264百万円
機械装置及び運搬具362380
2025/05/23 11:10
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名場所用途種類減損損失(百万円)
わらべや日洋ホールディングス株式会社栃木県栃木市売却資産建物370
新潟県見附市遊休資産土地160
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産(物件単位)等を基準に資産のグルーピングを行っております。
栃木県栃木市、新潟県見附市および神奈川県足柄上郡松田町の資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2025/05/23 11:10
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/05/23 11:10
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
3.引当金の計上基準
2025/05/23 11:10

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