建物(純額)
個別
- 2019年2月28日
- 52億2300万
- 2020年2月29日 -7.7%
- 48億2100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間労働 換算)を外数で記載しております。2020/05/29 11:24
4.わらべや日洋株式会社の設備のうち、提出会社から賃借している建物および土地の簿価は下表のとおりで す。
(3)在外子会社事業所名 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物 土地 東京工場 1,563 3,540 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法2020/05/29 11:24 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は下記のとおりです。2020/05/29 11:24
前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 建物及び構築物 128百万円 - 土地 546 - - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産2020/05/29 11:24
担保付債務前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2020年2月29日) 土地 1,911百万円 1,648百万円 建物及び構築物 1,805 848 機械装置及び運搬具 123 2
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。2020/05/29 11:24
前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2020年2月29日) 建物及び構築物 317百万円 257百万円 機械装置及び運搬具 426 422 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 回収可能価額は正味売却価額を使用し、他への転用が困難なため、正味売却価額を零として回収可能価額を評価しております。2020/05/29 11:24
主な内訳は、リース資産856百万円、機械装置117百万円、建物69百万円、その他3百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) - #7 設備投資等の概要
- 食品関連事業におきましては、WARABEYA U.S.A.,INC新工場建設工事等を行い総額3,985百万円の設備投資を実施しました。2020/05/29 11:24
また、当連結会計年度においてわらべや日洋株式会社が所有する北陸工場の土地・建物等1,437百万円を売却しております。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウエア等を含んでおります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2020/05/29 11:24
建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2020/05/29 11:24
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2020/05/29 11:24
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
3.引当金の計上基準 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~47年
機械装置及び運搬具 4~15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/05/29 11:24