有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
- 【提出】
- 2020/05/29 11:24
- 【資料】
- PDFをみる
- 【項目】
- 154項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~47年
機械装置及び運搬具 4~15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法