建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/29 13:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
土地	6,114百万円	6,114百万円
建物及び構築物	5,956	5,635
機械装置及び運搬具	1,062	809

担保付債務

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	251百万円	319百万円
機械装置及び運搬具	98	434

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	浦和工場建設工事	1,270百万円
	相模原工場生どら焼きライン導入工事	57百万円
	チルド温度帯寿司商品設備導入工事	57百万円
構築物	浦和工場建設工事	170百万円
機械及び装置	浦和工場生産機器	1,131百万円
	相模原工場生どら焼きライン	93百万円
	チルド温度帯寿司商品設備	54百万円
工具、器具及び備品	浦和工場生産機器	29百万円
リース資産	弁当用帯フィルム包装機	364百万円
建設仮勘定	浦和工場建設工事	918百万円
	上田工場炊飯設備増築工事	145百万円
	新潟工場炊飯設備増築工事	175百万円
ソフトウェア	資材購買・商品開発システム	321百万円

2. 固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、工場、事業所、賃貸資産(物件単位)等を基準にグルーピングしております。上記資産は新規設備の導入に伴う除却が決定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置88百万円、建物付属設備17百万円、リース資産16百万円、その他9百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/29 13:14