建物(純額)
個別
- 2016年2月29日
- 113億3600万
- 2017年2月28日 -52.57%
- 53億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/05/26 13:13
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品関連事業」で58百万円、「食材関連事業」で0百万円、「調整額」で0百万円、それぞれ増加しております。 - #2 主要な設備の状況
- なお、持株会社体制への移行に際し、当社は、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更し、わらべや関西株式会社は、「わらべや日洋株式会社」に商号変更いたしました。2017/05/26 13:13
5. わらべや日洋株式会社の設備のうち、提出会社から賃借している建物および土地の簿価は下表のとおりです。
事業所名 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物 土地 東京工場 1,255 3,540 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/05/26 13:13
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度への影響額は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/05/26 13:13
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ58百万円増加しております。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/05/26 13:13 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産2017/05/26 13:13
担保付債務前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 土地 5,451百万円 1,911百万円 建物及び構築物 3,536 2,120 機械装置及び運搬具 431 94
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。2017/05/26 13:13
前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 建物及び構築物 319百万円 319百万円 機械装置及び運搬具 434 433 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期減少額には、会社分割に伴う承継額が次のとおり含まれております。2017/05/26 13:13
有形固定資産 建物5,907百万円、機械及び装置3,964百万円、リース資産2,782百万円、建設仮勘定134百万円、その他792百万円
無形固定資産 その他568百万円 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2017/05/26 13:13
当社グループは、工場、事業所、賃貸資産(物件単位)等を基準にグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 上田工場(長野県上田市)、南アルプス工場(山梨県南アルプス市) 事業資産(工場) 土地、建物、機械装置等 1,439 香川県坂出市他 除却予定資産 機械装置等 382
上田工場および南アルプス工場において保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心にグループ全体の調整を図っています。2017/05/26 13:13
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は165億円です。主なものは、わらべや日洋株式会社による名古屋工場増築および和菓子設備新設、堺工場チルド弁当一貫ライン導入工事、相模原工場過熱蒸気ライン導入工事、株式会社ベストランスによる建物リース、WARABEYA U.S.A.,INC.による工場用地の取得です。
設備投資計画の主な内訳は次のとおりです。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2017/05/26 13:13
建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~47年
機械装置及び運搬具 4~15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/05/26 13:13