有価証券報告書-第53期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりです。
食品関連事業:弁当、おむすび、寿司、調理パン、惣菜等調理済食品の製造、販売
食材関連事業:食品用材料の仕入、加工、販売
物流関連事業:食品関係配送
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品関連事業」で58百万円、「食材関連事業」で0百万円、「調整額」で0百万円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備等の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額130百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△8,682百万円は、セグメント間取引消去額であります。
減価償却費の調整額△314百万円は、セグメント間取引消去額であります。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去額であります。
なお、当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、食品関連事業に算入しております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備等の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△211百万円には、セグメント間取引消去56百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額1,409百万円には、セグメント間取引消去△26,223百万円および報告セグメントに配分していない全社資産27,633百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△313百万円には、セグメント間取引消去△317百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△394百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額0百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりです。
食品関連事業:弁当、おむすび、寿司、調理パン、惣菜等調理済食品の製造、販売
食材関連事業:食品用材料の仕入、加工、販売
物流関連事業:食品関係配送
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品関連事業」で58百万円、「食材関連事業」で0百万円、「調整額」で0百万円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | ||||
| 食品関連 事業 | 食材関連 事業 | 物流関連 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 163,665 | 24,145 | 14,143 | 201,954 | 7,192 | 209,147 | - | 209,147 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | 2,273 | 3,566 | 5,839 | 15,821 | 21,661 | △21,661 | - |
| 計 | 163,665 | 26,418 | 17,709 | 207,794 | 23,014 | 230,808 | △21,661 | 209,147 |
| セグメント利益 | 2,076 | 461 | 54 | 2,592 | 365 | 2,957 | 130 | 3,088 |
| セグメント資産 | 69,019 | 7,456 | 4,776 | 81,252 | 4,765 | 86,017 | △8,682 | 77,334 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,882 | 88 | 157 | 5,128 | 24 | 5,152 | △314 | 4,838 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 7,849 | 182 | 988 | 9,020 | 20 | 9,040 | △396 | 8,643 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備等の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額130百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△8,682百万円は、セグメント間取引消去額であります。
減価償却費の調整額△314百万円は、セグメント間取引消去額であります。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去額であります。
なお、当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、食品関連事業に算入しております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | ||||
| 食品関連 事業 | 食材関連 事業 | 物流関連 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,186 | 24,341 | 14,781 | 207,309 | 6,995 | 214,305 | - | 214,305 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | 2,417 | 3,966 | 6,384 | 14,217 | 20,602 | △20,602 | - |
| 計 | 168,186 | 26,758 | 18,748 | 213,694 | 21,213 | 234,907 | △20,602 | 214,305 |
| セグメント利益 | 3,167 | 432 | 185 | 3,784 | 525 | 4,310 | △211 | 4,099 |
| セグメント資産 | 63,264 | 7,810 | 4,957 | 76,033 | 6,434 | 82,468 | 1,409 | 83,877 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,801 | 103 | 183 | 5,089 | 21 | 5,110 | △313 | 4,797 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 5,601 | 73 | 37 | 5,712 | 15 | 5,727 | △394 | 5,333 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備等の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△211百万円には、セグメント間取引消去56百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額1,409百万円には、セグメント間取引消去△26,223百万円および報告セグメントに配分していない全社資産27,633百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△313百万円には、セグメント間取引消去△317百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△394百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額0百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店 | 157,177 | 食品関連事業 |
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店 | 163,133 | 食品関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 食品関連 事業 | 食材関連 事業 | 物流関連 事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 1,821 | - | - | 1,821 | - | - | 1,821 |
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。