- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は34,932千円減少し、法人税等調整額は49,001千円増加しております。
2015/06/26 15:04- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は47,614千円減少し、法人税等調整額は55,295千円増加しております。
2015/06/26 15:04- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
法人税等につきましては、前連結会計年度に比べ3千万円の増加となりました。
(法人税等調整額)
法人税等調整額につきましては、前連結会計年度に比べ3千6百万円の減少となりました。
2015/06/26 15:04