有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	137,847千円	119,946千円
その他	169,349	155,285
評価性引当金	△80,757	△86,966
繰延税金資産合計	226,438	188,265
繰延税金資産の純額	226,438	188,265

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	356,431千円	323,127千円
役員退職慰労引当金	85,541	76,142
その他	89,761	86,939
評価性引当金	△71,419	△91,002
繰延税金資産合計	460,314	395,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107,887	△150,067
繰延税金負債合計	△107,887	△150,067
繰延税金資産の純額	352,427	245,139

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5%	4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7	△3.0
評価性引当金	15.1	8.2
住民税均等割等	6.7	4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4	10.8
研究開発減税等	―	△7.2
その他	△0.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.4	54.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は34,932千円減少し、法人税等調整額は49,001千円増加しております。