有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	119,946千円	106,378千円
その他	155,285	183,901
評価性引当金	△86,966	△93,662
繰延税金資産合計	188,265	196,617
繰延税金資産の純額	188,265	196,617

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	323,127千円	294,940千円
役員退職慰労引当金	76,142	78,067
その他	86,939	84,660
評価性引当金	△91,002	△125,977
繰延税金資産合計	395,206	331,691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150,067	△106,863
繰延税金負債合計	△150,067	△106,863
繰延税金資産の純額	245,139	224,827

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△0.3
評価性引当金	8.2	4.5
住民税均等割等	4.8	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.8	2.7
研究開発減税等	△7.2	△5.7
その他	1.1	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1	39.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は20,654千円減少し、その他有価証券評価差額金は5,624千円、法人税等調整額は26,278千円それぞれ増加しております。