有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156,162千円	137,847千円
その他	155,545	169,349
評価性引当金	△58,564	△80,757
繰延税金資産合計	253,144	226,438
繰延税金資産の純額	253,144	226,438

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	430,087千円	356,431千円
確定拠出年金へ制度変更による移換金	38,342	―
役員退職慰労引当金	86,779	85,541
その他	87,437	89,761
評価性引当金	△48,436	△71,419
繰延税金資産合計	594,210	460,314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,525	△107,887
繰延税金負債合計	△104,525	△107,887
繰延税金資産の純額	489,684	352,427

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0%	37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6%	6.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6	△7.7
評価性引当金	―	15.1
住民税均等割等	6.0	6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	5.4
その他	△0.9	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	62.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。この税率変更により、繰延税金資産は16,622千円減少し、法人税等調整額は16,622千円増加しております。