有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	388,514千円		393,752千円
賞与引当金	120,376		124,073
貸倒引当金	51,068		44,590
役員退職慰労引当金	35,597		37,208
その他	111,824		107,886
繰延税金資産小計	707,382		707,511
評価性引当額	△117,542		△110,163
繰延税金資産合計	589,840		597,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,433		△167,795
繰延税金負債合計	△63,433		△167,795
繰延税金資産純額	526,406		429,553

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)	当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	63.2%	10.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△96.9	△15.8
評価性引当額	12.7	△4.6
住民税均等割等	110.8	12.4
試験研究費の税額控除額	△19.5	△4.0
賃上げ促進税制による税額控除額	―	△3.6
その他	△1.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.0	24.8