有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	393,752千円		397,118千円
賞与引当金	124,073		124,320
貸倒引当金	44,590		36,259
役員退職慰労引当金	37,208		37,594
その他	107,886		115,034
繰延税金資産小計	707,511		710,327
評価性引当額	△110,163		△104,402
繰延税金資産合計	597,348		605,925
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△167,795		△161,574
繰延税金負債合計	△167,795		△161,574
繰延税金資産純額	429,553		444,350

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4%	3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8	△15.6
評価性引当額	△4.6	△1.3
住民税均等割等	12.4	4.7
試験研究費の税額控除額	△4.0	△3.0
賃上げ促進税制による税額控除額	△3.6	△2.4
税率変更による影響	-	△2.7
その他	△0.4	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	13.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,574千円増加し、法人税等調整額が11,574千円減少しております。