有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104,045千円	102,814千円
その他	171,312	174,688
評価性引当金	△47,103	△98,504
繰延税金資産合計	228,254	178,998
繰延税金資産の純額	228,254	178,998

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	297,720千円	313,904千円
役員退職慰労引当金	85,887	69,906
その他	62,652	54,927
評価性引当金	△123,912	△104,248
繰延税金資産合計	322,347	334,490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143,632	△167,951
繰延税金負債合計	△143,632	△167,951
繰延税金資産の純額	178,714	166,539

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	―
評価性引当金	△3.5	―
住民税均等割等	1.5	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	―
研究開発減税等	△3.2	―
その他	0.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。