有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,378千円	104,045千円
その他	183,901	171,312
評価性引当金	△93,662	△47,103
繰延税金資産合計	196,617	228,254
繰延税金資産の純額	196,617	228,254

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	294,940千円	297,720千円
役員退職慰労引当金	78,067	85,887
その他	84,660	62,652
評価性引当金	△125,977	△123,912
繰延税金資産合計	331,691	322,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,863	△143,632
繰延税金負債合計	△106,863	△143,632
繰延税金資産の純額	224,827	178,714

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△1.3
評価性引当金	4.5	△3.5
住民税均等割等	2.2	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	―
研究開発減税等	△5.7	△3.2
その他	2.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	27.1