有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
詳細につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
(契約上の債務)
平成29年3月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額				(単位:百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超
短期借入金	2,710	2,710	―	―	―
長期借入金	7,882	1,974	1,617	1,314	2,975
長期未払金	888	364	274	161	87
リース債務	19	8	7	2	1

(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金または借入により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。
平成29年3月31日現在、短期借入金の残高は27億1千万円で、平均利率は0.5%、長期借入金の残高は78億8千2百万円で平均利率は0.8%となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。