四半期報告書-第77期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等から消費マインドは低下傾向にありましたが、一部で持ち直しの動きも見えております。
食品業界におきましては、円安基調の継続や輸入原材料の一段の高騰のほか、競争が継続していること等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、原材料の安定的な確保や、販売力の強化、生産効率の改善に努めるとともに、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、123億9千8百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面に関しましては、営業利益は3千万円(前年同期は営業損失7千4百万円)、経常利益は4千9百万円(前年同期は経常損失6千4百万円)、四半期純利益は3千8百万円(前年同期は四半期純損失3千6百万円)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、畜肉フライ品等が増加した結果、96億1千6百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
日配食品部門につきましては、販売先の増加に伴い、20億3千7百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
缶詰部門等につきましては、7億4千5百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、主に原材料が増加したこと等により、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ17億6千8百万円増加し、337億6千3百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億3千1百万円増加し、232億1千9百万円となりました。
純資産につきましては、主に退職給付に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少し、105億4千4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千7百万円であります。