有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は534億8百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
事業部門別の売上高の概況は次のとおりであります。
・冷凍食品部門
冷凍食品部門につきましては、畜肉フライ品等が増加した結果、当部門の売上高は417億8千9百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
・日配食品部門
日配食品部門につきましては、販売先の増加に伴い、売上高は87億3千9百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
・缶詰部門等
缶詰部門等につきましては、売上高は29億5千1百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、生産効率の改善や商品構成の見直し等により、前連結会計年度に比べ売上原価率が改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、物流単価の上昇等により物流費用等が増加し、前連結会計年度に比べ2億8千7百万円の増加となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ10億6千3百万円の増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ補助金収入の増加等により、2千7百万円の増加となりました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ支払利息の増加等により、1千8百万円の増加となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ10億7千2百万円の増加となりました。
(特別損益)
特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ2億3千6百万円の減少となりました。これは主として前期の新工場取得に伴う補助金収入等が減少したことによります。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損の増加等により、前連結会計年度に比べ6百万円の増加となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ8億2千8百万円の増加となりました。
(法人税等)
法人税等につきましては、前連結会計年度に比べ3億2千2百万円の増加となりました。
(法人税等調整額)
法人税等調整額につきましては、前連結会計年度に比べ6千6百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ5億7千3百万円の増加となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループは、当連結会計年度における投資活動及び財務活動のための資金を、主に営業活動から得たキャッシュにより調達いたしました。
当連結会計年度において営業活動により得たキャッシュは、36億1千9百万円となり、前連結会計年度に比べ33億9千2百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少等によるものであります。
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュは、11億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ25億5千9百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の取得のための支出が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュは、16億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ46億9千8百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金による収入が減少したこと等によるものであります。
また、配当金の支払は1億4千5百万円となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度10億5千3百万円から8億6千万円増加し、19億1千3百万円となりました。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
(契約上の債務)
平成28年3月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額				(単位:百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超
短期借入金	2,910	2,910	―	―	―
長期借入金	7,956	1,925	1,569	1,185	3,275
長期未払金	1,046	359	319	229	137
リース債務	27	8	8	7	3

(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金または借入により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。
平成28年3月31日現在、短期借入金の残高は29億1千万円で、平均利率は0.6%、長期借入金の残高は79億5千6百万円で平均利率は0.9%となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。