- 2877
- 2026/09/29
- 時価
- 91億円
- PER 予
- 45.97倍
- 2010年以降
- 7.23-70.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.51-1.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.58%
- ROE 予
- 1.21%
- ROA 予
- 0.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2021/11/09 15:31
これにより、従来、運搬費、保管料等として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。また、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/11/09 15:31
合計 その他の収益 - 外部顧客への売上高 24,224,484 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と計上基準が異なる為、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。2021/11/09 15:31
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。