	前事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)	当事業年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
給料及び手当	1,860,100	1,842,876
賞与引当金繰入額	133,400	127,180
退職給付費用	74,975	70,439

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。2024/06/25 12:59

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	167,990	4,392	25,704	146,677
賞与引当金	395,975	408,136	395,975	408,136
役員退職慰労引当金	117,098	20,980	15,681	122,397

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)	当事業年度(令和6年3月31日)
退職給付引当金	388,514千円	393,752千円
賞与引当金	120,376	124,073
貸倒引当金	51,068	44,590

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
退職給付に係る負債	513,695千円	484,061千円
賞与引当金	150,840	160,101
役員退職慰労引当金	35,597	41,058

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/06/25 12:59