有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	513,695千円		484,061千円
賞与引当金	150,840		160,101
役員退職慰労引当金	35,597		41,058
減損損失	175,935		170,603
その他	230,543		194,044
繰延税金資産小計	1,106,611		1,049,869
評価性引当額	△294,767		△260,905
繰延税金資産合計	811,843		788,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,221		△168,241
繰延税金負債合計	△63,221		△168,241
繰延税金資産純額	748,622		620,722

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	―
持分法による投資利益	△2.5	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3	―
評価性引当額	△3.3	―
海外子会社税率差異	1.1	―
住民税均等割等	5.2	―
受取配当金の連結相殺消去	3.0	―
研究開発減税等	△0.8	―
その他	3.5	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。