有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	119,511千円	127,638千円
その他	199,296	189,896
評価性引当金	△93,662	△47,103
繰延税金資産合計	225,145	270,431
繰延税金資産の純額	225,145	270,431

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	512,058千円	482,422千円
役員退職慰労引当金	78,799	87,195
その他	110,310	98,652
評価性引当金	△150,060	△158,802
繰延税金資産合計	551,108	509,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107,144	△143,952
繰延税金負債合計	△107,144	△143,952
繰延税金資産の純額	443,964	365,515

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	2.4%
持分法による投資利益	△1.3	△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△1.2
評価性引当金	3.7	△2.4
住民税均等割等	1.8	1.3
受取配当金の連結相殺消去	―	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	―
研究開発減税等	△4.6	△2.8
その他	2.0	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	28.4