有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	171,217千円	153,064千円
その他	162,027	173,293
評価性引当金	△58,564	△80,757
繰延税金資産合計	274,680	245,599
繰延税金資産の純額	274,680	245,599

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	496,673千円	―千円
退職給付に係る負債	―	495,133
確定拠出年金へ制度変更による移換金	38,342	―
役員退職慰労引当金	92,985	92,308
その他	128,346	123,818
評価性引当金	△88,398	△104,004
繰延税金資産合計	667,950	607,257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,588	△107,988
繰延税金負債合計	△104,588	△107,988
繰延税金資産の純額	563,361	499,268

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	5.4%
持分法による投資利益	―	△6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△6.3
評価性引当金	―	12.4
住民税均等割等	―	5.7
受取配当金の連結相殺消去	―	4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	4.8
その他	―	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	57.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1
日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4
月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は17,791千円減少し、法人税等調整額は17,791千円増加しております。