有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	484,061千円		408,494千円
賞与引当金	160,101		154,703
役員退職慰労引当金	41,058		42,712
減損損失	170,603		166,415
その他	194,044		187,081
繰延税金資産小計	1,049,869		959,407
評価性引当額	△260,905		△261,731
繰延税金資産合計	788,963		697,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,241		△162,146
繰延税金負債合計	△168,241		△162,146
繰延税金資産純額	620,722		535,528

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.8%
持分法による投資利益	―	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△11.2
評価性引当額	―	△1.8
海外子会社税率差異	―	△2.7
住民税均等割等	―	3.6
受取配当金の連結相殺消去	―	10.5
研究開発減税等	―	△4.3
税率変更による影響	―	△2.4
その他	―	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	24.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,798千円増加し、法人税等調整額が13,798千円減少しております。