有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	514,191千円		521,392千円
賞与引当金	126,810		133,360
貸倒引当金	51,080		51,977
役員退職慰労引当金	71,833		79,865
その他	249,506		217,420
繰延税金資産小計	1,013,422		1,004,016
評価性引当額	△256,475		△236,894
繰延税金資産合計	756,947		767,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,204		△152,170
繰延税金負債合計	△168,204		△152,170
繰延税金資産純額	588,743		614,952

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	3.7%
持分法による投資利益	△2.1	△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△1.9
評価性引当額	3.8	2.7
海外子会社税率差異	1.5	1.8
住民税均等割等	1.5	2.1
受取配当金の連結相殺消去	1.6	1.5
研究開発減税等	△3.2	△5.0
その他	1.0	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	35.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」として表示していた2.5%は、「海外子会社税率差異」1.5%、「その他」1.0%として組替えております。