有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	132,945千円	119,511千円
その他	184,853	199,296
評価性引当金	△86,966	△93,662
繰延税金資産合計	230,832	225,145
繰延税金資産の純額	230,832	225,145

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	481,298千円	512,058千円
役員退職慰労引当金	83,098	78,799
その他	111,281	110,310
評価性引当金	△113,353	△150,060
繰延税金資産合計	562,324	551,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150,287	△107,144
繰延税金負債合計	△150,287	△107,144
繰延税金資産の純額	412,037	443,964

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%	1.5%
持分法による投資利益	△8.0	△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△0.3
評価性引当金	9.4	3.7
住民税均等割等	5.7	1.8
受取配当金の連結相殺消去	2.0	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.0	2.3
研究開発減税等	△8.3	△4.6
その他	1.1	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6	37.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は23,460千円減少し、その他有価証券評価差額金は5,630千円、法人税等調整額は29,091千円それぞれ増加しております。