有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	546,837千円		546,043千円
賞与引当金	141,309		147,665
貸倒引当金	588		―
役員退職慰労引当金	29,922		32,859
減損損失	189,653		182,909
その他	248,608		244,150
繰延税金資産小計	1,156,919		1,153,628
評価性引当額	△218,744		△305,545
繰延税金資産合計	938,174		848,083
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,110		△59,991
繰延税金負債合計	△89,110		△59,991
繰延税金資産純額	849,064		788,092

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.8%
持分法による投資利益	△3.3	△2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△0.8
評価性引当額	△7.4	1.8
海外子会社税率差異	1.3	1.5
住民税均等割等	2.6	2.4
受取配当金の連結相殺消去	2.3	0.3
研究開発減税等	△4.3	△1.3
その他	1.2	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8	34.7