有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	521,392千円		537,065千円
賞与引当金	133,360		137,887
貸倒引当金	51,977		52,587
役員退職慰労引当金	79,865		46,544
減損損失	―		198,299
その他	217,420		234,946
繰延税金資産小計	1,004,016		1,207,330
評価性引当額	△236,894		△350,524
繰延税金資産合計	767,122		856,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,170		△66,728
繰延税金負債合計	△152,170		△66,728
繰延税金資産純額	614,952		790,078

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%	3.4%
持分法による投資利益	△1.6	△3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△4.9
評価性引当額	2.7	△1.8
海外子会社税率差異	1.8	1.9
住民税均等割等	2.1	2.9
受取配当金の連結相殺消去	1.5	4.4
研究開発減税等	△5.0	△7.2
減損損失	―	17.9
その他	1.6	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	45.6