有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127,638千円	126,810千円
その他	189,896	191,280
評価性引当金	△47,103	△98,504
繰延税金資産合計	270,431	219,587
繰延税金資産の純額	270,431	219,587

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	482,422千円	514,191千円
役員退職慰労引当金	87,195	71,833
その他	98,652	109,306
評価性引当金	△158,802	△157,971
繰延税金資産合計	509,467	537,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143,952	△168,204
繰延税金負債合計	△143,952	△168,204
繰延税金資産の純額	365,515	369,155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.2%
持分法による投資利益	△1.3	△2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△2.1
評価性引当金	△2.4	3.8
住民税均等割等	1.3	1.5
受取配当金の連結相殺消去	1.0	1.6
研究開発減税等	△2.8	△3.2
その他	0.8	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	34.8