有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) ガバナンス
当社グループは、上記「(1) 基本的な考え方」に則り、当社が中心となって、サステナビリティ推進体制の構築を進めております。
当社では、国際標準の環境・品質・食品安全マネジメントシステムによる本業と一体化した社会・環境保護の推進体制に加え、取締役会においてサステナビリティの実現に向けたマテリアリティ(優先課題)を決定し、この課題に対処するための主軸となる実行部門を定めて、事業活動を通じた取り組みの推進・調整・支援等を行っております。また、サステナビリティに関する取り組みを監視し、管理するためのガバナンス機能は、代表取締役社長執行役員を議長に置く経営会議(取締役会の監督のもとで、執行役員を主要な構成員とし、業務執行の推進に重心を置く意思決定機関)を実質的な審議等の場とし、当該会議におけるサステナビリティに関する主な審議事項(当連結会計年度)は以下のとおりであります。
・(価値の創出)食品安全管理体制の更なる強化として、国内全工場で食品安全国際認証FSSC22000・ ISO22000と国内認証JFS-Cを同時取得
・(環境の保全)気候変動対策への貢献として、神町工場の使用電力の全量を水力発電所由来の再生可能エネルギーに転換、加えて東根工場の大型フリーザーを環境負荷の少ない自然冷媒タイプの設備に更新
・(環境の保全)温室効果ガス排出削減に向けて排出量を正確に把握するための可視化システムを導入し運用体制構築に着手
・(多様な人材が活躍できる職場づくり)事業の促進と更なる企業の成長を目指すための役割等級制度を組み入れた新人事制度の運用開始や人材マネジメントシステムの導入による運用構築に着手
当社は、更なるガバナンス強化に向けて検討すべき次の課題を認識し、これらの課題の検討・対処・改善に継続して取り組むことにより、今後とも経営戦略や経営計画等との一体化を進め、サステナビリティを確保するための体制強化に努めてまいります。
・全体的な推進体制を統制・監視するための、より効果・効率的な監視体制や管理手続等の構築
・現状の取り組みや推進状況等の情報を適切に把握し、それに応じた大きな方向付けや戦略的な意思決定を支える、より適切なガバナンス体制構築に向けた環境整備