有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) ガバナンス
当社では、経営方針や経営計画等と関連付けられた企業活動による持続可能性を重視し、それを実行させるためのガバナンスを備えたサステナビリティ推進体制の構築を目指しております。当社における、サステナビリティの取り組みを監視し、管理するための枠組みは以下のとおりであります。また、より強固なガバナンス構造を目指すべきところに、サステナビリティの取り組みを一元的に管理し、全社的な取り組みを統率する役員・専門部門の設置やモニタリング体制等の強化・拡充に向けた検討も進めております。
① 経営会議の機能拡充
当社は、経営会議をサステナビリティ項目の意思決定やモニタリング等における実質的な審議の場とし、持続可能性を考慮した企業価値向上を目指す体制を整えております。
経営会議は、コーポレート・ガバナンス上、執行役員及び子会社代表者を構成員とし、取締役会の監督のもとで業務執行の推進に重心を置く意思決定機関の位置付けとなります。
② マテリアリティ(優先課題)への取り組み
当社は、経営に影響を与える可能性のある特に重要な課題をマテリアリティ(優先課題)と位置付け、これを取締役会で決定しております。これらの課題に対応する企業活動を通じて、サステナビリティ情報の共有や持続的な取り組みを確保し、ガバナンス機能の更なる強化・拡充に向けた検討も推進しております。
③ 企業活動に組み込むための枠組み
当社は、国際標準の環境・品質・食品安全マネジメント規格に基づく本業と一体化した社会・環境保護の推進体制に加え、マテリアリティ(優先課題)における全社的な取り組みを推進する部門と、個々の課題の対応に責任を負う実行部門を明確にし、持続的な企業活動に組み込んでいくための枠組みを整備推進しております。
④ サステナビリティ項目の主な審議事項等
当連結会計年度の経営会議における主な審議事項等は以下のとおりであります。
「環境」
・山形工場における太陽光パネルの設置(オンサイトPPAの導入)
・サプライチェーンを通じたGHG(温室効果ガス)の排出量算定・可視化体制の構築、算定プロ
セスの検討及びその進捗状況の報告
・排煙処理設備等の環境投資の意思決定 等
「社会」
・マルチステークホルダーの方針の策定・更新
・お客様相談室の設置(品質保証体制・商品設計の改善及び商品開発に活用)
・人的資本への投資の検討・推進(健康経営優良法人の認定に向けた方針の決定、従業員エンゲ
ージメント調査の評価、福利厚生の充実化(有給休暇・育児休業制度の拡大等)) 等
「ガバナンス」
・サステナビリティ戦略の構築や経営計画等への統合を推進する体制、進捗状況のモニタリングや
サステナビリティ情報を一元的に管理する枠組み等の検討
・コーポレートガバナンス・コード(サステナビリティ情報開示の充実)への対応 等