流動負債

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
2.税金費用の計算	当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2014/08/12 9:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、143億74百万円となりました。固定資産が総資産の65.7%を占め、流動資産は総資産の34.3%を占めております。主な資産の変動は、「現金及び預金」が95百万円、「商品及び製品」が72百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が1億54百万円減少したことによります。
負債は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、71億91百万円となりました。流動負債が負債合計の60.6%を占め、固定負債は負債合計の39.4%を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が5億60百万円増加し、「賞与引当金」が1億88百万円、「買掛金」が1億14百万円それぞれ減少したことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、71億82百万円となりました。主な純資産の変動は、退職給付会計基準の改正による44百万円の増加、配当77百万円の支出、四半期純損失28百万円の計上により「利益剰余金」が60百万円減少したことによります。自己資本比率は50.0%となり、前事業年度末に比べ0.4%下降しました。

2014/08/12 9:01