負債は、前事業年度末に比べ3億89百万円増加し、61億64百万円となりました。流動負債が負債合計の68.4%を占め、固定負債は負債合計の31.6%を占めております。主な負債の変動は、「未払金」が1億82百万円、「買掛金」が56百万円、「未払消費税等」が55百万円、「未払法人税等」が42百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ2億33百万円増加し、78億8百万円となりました。主な純資産の変動は、当期純利益3億95百万円の計上、剰余金の配当1億73百万円の支出により「利益剰余金」が2億22百万円増加したことによるものです。自己資本比率は55.9%となり、前事業年度末に比べ0.8%下降しました。
(3) キャッシュ・フロー

2018/06/29 9:19

#3 配当政策（連結）

当社は今後とも収益力向上と経営基盤強化に努めるとともに、株主への利益還元につきましては、業績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を継続することを基本としております。また内部留保につきましては、「安心・安全」につながる生産設備の整備と省力化・合理化投資による競争力強化に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、従来通りの第2四半期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続し、変更しない予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分に関する基本方針を基準に平成30年6月28日の第52期定時株主総会において、1株につき9円と決議されました。中間配当(1株当たり9円)と合わせて、当事業年度の1株当たり配当金は18円となりました。

2018/06/29 9:19