固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:19

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び土地	―千円	1,776千円
機械及び装置	―	189
工具、器具及び備品	―	149
計	―	2,115

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ6億23百万円増加し、139億73百万円となりました。固定資産が総資産の56.4%を占め、流動資産は総資産の43.6%を占めております。主な資産の変動は、「売掛金」が5億44百万円、「現金及び預金」が2億14百万円それぞれ増加し、「機械及び装置」が1億13百万円、「建物」が1億4百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ3億89百万円増加し、61億64百万円となりました。流動負債が負債合計の68.4%を占め、固定負債は負債合計の31.6%を占めております。主な負債の変動は、「未払金」が1億82百万円、「買掛金」が56百万円、「未払消費税等」が55百万円、「未払法人税等」が42百万円それぞれ増加したことによるものです。

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