#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ3億3百万円減少し、136億69百万円となりました。固定資産が総資産の56.6%を占め、流動資産は総資産の43.4%を占めております。主な資産の変動は、「建設仮勘定」が1億33百万円増加し、「機械及び装置」が1億48百万円、「リース資産」が1億47百万円、「建物」が1億円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ4億31百万円減少し、57億33百万円となりました。流動負債が負債合計の69.1%を占め、固定負債は負債合計の30.9%を占めております。主な負債の変動は、「リース債務」が1億75百万円、「短期借入金」が1億円、「未払法人税等」が93百万円それぞれ減少したことによるものです。
2019/06/28 9:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」176百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」578百万円に含めて表示しております。
2019/06/28 9:00