建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は248百万円であります。賃借している主な土地の面積については、[ ]で外書きしております。
5 従業員数の[ ]は臨時雇用者数を外書きしております。

2020/06/29 9:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:05

#3 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	2百万円	1百万円
機械及び装置	6	8

2020/06/29 9:05

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
圧縮記帳額	47百万円	50百万円
(うち、建物)	27	27
(うち、構築物)	5	9

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 9:05