流動負債

有報情報

#1 中間特有の会計処理、第一種中間財務諸表（連結）

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
2.税金費用の計算	当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2025/11/12 9:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ33億59百万円増加し、220億65百万円となりました。固定資産が総資産の57.1%を占め、流動資産は総資産の42.9%を占めております。資産の変動は、主に「建物及び構築物」が31億62百万円、「機械及び装置」が14億95百万円、「受取手形及び売掛金」が10億37百万円増加し、「建設仮勘定」が29億87百万円、「現金及び預金」が7億69百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ32億97百万円増加し、122億3百万円となりました。流動負債が負債合計の68.9%を占め、固定負債は負債合計の31.1%を占めております。負債の変動は、主に「短期借入金」が19億円、「買掛金」が7億95百万円、「未払金」が6億40百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が1億60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、98億61百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当86百万円の支出と中間純利益1億36百万円の計上により「利益剰余金」が49百万円増加したことによるものです。自己資本比率は44.7%となり、前事業年度末に比べ7.7ポイント下降しました。

2025/11/12 9:11