#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.2%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除する金額)が11,221千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が16,914千円、その他有価証券評価差額金が5,587千円、繰延ヘッジ損益が105千円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.2%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除する金額)が13,210千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が18,903千円、その他有価証券評価差額金が5,587千円、繰延ヘッジ損益が105千円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:32