(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,582	千円	27,648	千円
役員退職慰労引当金	138,039		129,871
関係会社株式	427,518		386,977
繰越欠損金	273,946		132,204
その他	55,183		41,976
繰延税金資産小計	925,268		718,678
評価性引当額	△606,660		△531,507
繰延税金資産合計	318,607		187,170
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,155		△53,335
繰延ヘッジ損益	△21,006		△1,304
繰延税金負債合計	△60,162		△54,640
繰延税金資産の純額	258,445		132,529

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1	%	34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△3.9
住民税均等割等	19.6		9.3
税率変更による期末繰延資産の減額修正	6.6		3.1
評価性引当額の増減	△57.0		△3.6
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		40.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.2%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除する金額)が11,221千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が16,914千円、その他有価証券評価差額金が5,587千円、繰延ヘッジ損益が105千円、それぞれ増加しております。